長崎県は物価高騰対策や赤潮、ひょう被害を支援する費用などを盛り込んだ総額455億円の追加補正予算案を発表しました。

長崎県が発表した追加補正予算案は総額およそ455億円で、LPガスの価格上昇分を一部支援する費用など物価高騰対策費に44億2000万円。

この夏に橘湾で発生した赤潮被害に対する調査費用などとして6500万円。このほか今年10月にひょうの被害を受けた農家などを支援する費用としておよそ5200万円が盛り込まれています。


長崎県の追加補正予算案は議会の会期を1日延長して20日に提案され、21日採決の予定です。


また長崎県は新たな教育長に県文化観光国際部の前川謙介部長をあてる人事案も20日、議会に提案する方針です。