「新しいおおいた旅割」の電子クーポンが一部の宿泊施設で不正利用されていた問題で、県はこれまでの調査で、15の施設で確認し被害総額が2500万円にのぼることを明らかにしました。

県は7日開かれた県議会の常任委員会で、新たに9か所の宿泊施設が「新しいおおいた旅割」の電子クーポンを不正に利用していたと発表しました。

この問題は一部の宿泊施設で旅割の利用者に配られる「おおいた満喫クーポン」の不正利用が発覚したもので、県は前回公表した6か所のうち、別府市内にある2か所の施設の関係者を詐欺などの疑いで刑事告発しています。

調査で新たに発覚した9か所は大分市や別府市など4つの市と町の宿泊施設で、いずれの施設もすでに事務局に返還しているということです。

県のこれまでの調査の結果、不正利用はあわせて15施設、被害総額は2500万円にのぼっています。

（佐藤知事）「不正が発生しにくい態勢を作っていくという点では不十分なところがあった。しっかり目配せしながら、取り組むことが一層求められている」

県は引き続き調査を進めるとともに、すでに始まっている「おおいた旅得キャンペーン」では不正が行われないよう監視を徹底する方針です。