自民党の5つの派閥の政治団体がパーティー券収入を過去4年間で4000万円分、政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、89%の人が「問題がある」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

回答は4択で、「非常に問題がある」が59%、「ある程度問題がある」が30%、「あまり問題がない」が6%、「全く問題がない」が1%でした。

またこの問題をうけ、岸田総理は各派閥が速やかに説明を行うよう、茂木幹事長に指示した上で、「各派閥が責任をもって説明すべき」などど強調しています。

こうした岸田総理の説明についてどう思うか聞いたところ、「十分だ」が20%、「十分ではない」が73%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

12月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2525人〔固定1001人、携帯1524人〕に調査を行い、そのうち48.0%にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。