新田知事：
「乗客のうち75%が台湾からであると。日本からは25%であるということ。この差を埋めていきたいという話を（航空会社から）されました。日本側からのアウトバウンドを増やしていくことが必要だと考えています」

県によりますと台北便の利用者の割合は、運航が始まった2012年こそ日本人と外国人で半々でしたが、その後は外国人が7割を占める状況が続き、定期便の最終年となった2019年は外国人が75%、日本人が25%でした。

これは、立山黒部アルペンルートが台湾人に人気の観光地であることが主な理由で、北陸経済研究所によるとコロナ禍の前は年間2万人が台北便に乗って富山へ訪れていたということです。

北陸経済研究所・倉嶋英二総括研究員：
「2万人がですね、大体2万円ぐらい富山県を訪れた外国人がお金を落としていると。これの波及効果まで含めるとですね、大体年間で5億円ぐらいの経済効果が推定されることになります」

富山の経済に大きなメリットをもたらす台北便。アウトバウンドが定期便化の鍵を握る中、コロナ禍を経た今、県内の旅行需要はどうなっているのでしょうか。

ニュージャパントラベル・松田隆社長：
「国内は完全に復活したかなと思いますけど、海外に関してはまだ厳しいなと思う状態が続いてます。富山の方は慎重な方が多いですから、やっぱりそういった（コロナ感染の）心配等があって行かれる方が少ないんだなと思います」

これまで300回以上台湾を訪れたという松田社長。現地の医療施設は設備が整っており、親日的で日本語のわかるスタッフも多いため、過度な心配は不要だと言います。そのうえで、台北便のアウトバウンドを増やすには台北市以外の魅力の発信が欠かせないと指摘します。

ニュージャパントラベル・松田隆社長：
「気楽に行ける海外旅行というのがやっぱり台湾の魅力ですから、そこをもっとアピールしたいですし、高雄とか台南とか、台北と違った魅力がある都市がありますんで、そういったところもどんどんこれから案内できるようにした方がいいんじゃないかなと思います」

台北便の臨時便を運航するチャイナエアライン名古屋支店の伊藤勲旅客営業部長は
定期便化した場合の利用者の割合について「理想は富山と台湾で半々だが、富山側で3割から4割は目指してほしい。台湾からの乗客が減る夏と冬が定期便の通年運航における課題だ」としています。