後継者の不在率は低下傾向にあるものの…

富山県内の調査では、全業種の約2700社を対象に、後継者「いない」または「未定」とする企業の割合を調べました。業種別では、不動産と卸売が前年から増えています。

一方では、５年前の2018年との比較で22.7パーセントにあたる318社が、新たに後継者を決定していました。これは各自治体や地域の金融機関などが事業承継に関する相談窓口を設置、M＆Aや事業譲渡などの支援体制が整備されてきたことで、後継者不在率が低下したとみられています。