今年1月から10月までに後継者が見つからず事業継続を断念した「後継者難倒産」は全国で463件で、年間でも集計開始以来、過去最多を更新する見通しであることが帝国データバンクの調査でわかりました。日本の企業経営者の平均年齢は61歳に迫り、多くが事業継承の適齢期を迎えています。中小企業を中心に依然として後継者不足は深刻です。
帝国データバンクによりますと、後継者不在で事業継続を断念した「後継者難倒産」は今年1月から10月までに全国で463件発生し、10カ月累計としては2年連続で400件を超え、年間でも2013年の集計開始以来、過去最多となる見通しであることがわかりました。
このうち、帝国データバンク富山支店の2023年の調査では「後継者がいない」とする富山県内の企業は前年比0.9パーセント減の59.4パーセントで、ほぼ全体の6割を占めています。

