岸田総理が3党協議を指示したガソリン減税について、鈴木財務大臣は「事前に聞いていない」と発言。政府内の足並みも乱れており、どうなるのか不透明な情勢となっています。

岸田総理
「今、調整が始まっております」

きょうも岸田総理が与党と国民民主党の3党協議に前向きな姿勢を示した、「ガソリン減税」となるトリガー条項の発動。トリガー条項とは、1リットル160円を3か月連続で超えた場合、25.1円安くなるという仕組みです。

ガソリン価格を抑え込んでいるガソリン補助金は、来年4月までは続くことが決まっています。その後、ガソリン価格を抑え込む方法として浮上しているのです。

しかし、先週、鈴木財務大臣は…

鈴木俊一 財務大臣
「財務大臣としての立場から言えば、地方・国合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」

巨額の財源が必要だとして否定的な考えを示しました。きょうも…

立憲民主党　杉尾秀哉 参院議員
「事前にトリガー条項の解除について相談はありましたか」
鈴木俊一 財務大臣
「協議をするということについて、事前には私は説明を受けておりません」

トリガー条項の3党協議について、事前に説明を受けていないと明かしました。政府内で生じた足並みの乱れ。

移動式スーパーを運営 「繋ごう農村」 佐藤豊彦 代表
「トリガー条項を出さないというのは（ガソリンを）生活で使っている人間からすると、どうなのかと非常に疑問」

複雑な思いで見守るのは、移動スーパーを運営する佐藤さん。買い物に行けない高齢者の家などを車で回ります。移動距離は1日130キロ以上。ガソリン代高騰は死活問題です。

ガソリン価格は補助金で抑えられていますが、高止まりが続いています。

移動式スーパーを運営 「繋ごう農村」 佐藤豊彦 代表
「地方で生活している人間にとって（ガソリン価格は）生命線。政治的にもてあそばれるのはあまり面白くない」

去年1月に始まったガソリン補助金には、すでに6兆円もの税金が投入。長引くガソリン価格の高騰に今後どう対応するのか。生活に直結するテーマだけに国民的な議論が今、求められています。