台湾有事などが懸念される中、国は山口県に対し、有事の際に沖縄の離島から避難する住民を受け入れるよう、協力を求めました。

仁井谷興史 内閣参事官が27日、山口県庁を訪れ、防災危機を担当する県の幹部らと会談しました。国は、台湾有事などの際に沖縄県の先島諸島の住民や観光客、約12万人を山口県と九州各県に避難させることを想定しています。会談では、避難施設の確保や食料品や医療品などの支援物資の提供について、検討を進めるよう要請したということです。

仁井谷興史 内閣参事官
「特定の１つの県だけで受け入れが完了するということになりませんので、ぜひ九州各県・山口県さん協力していただいて、住民の避難について受け入れをしていただきたい」
山口県総務部 宮本道浩危機管理担当理事
「受け入れ可能施設や受け入れ可能人数、支援物資の備蓄状況も入るかと思いますが、各市町の状況についてお問い合わせをさせていただいて、今後の具体的な受け入れ先、避難先の決定につなげていく」

国は今年度中に避難者の受け入れ可能人数を調査し、来年度中に避難に関する初期計画をまとめる方針です。