県が整備を進める「広域防災拠点」について、県は資材の高騰などにより総事業費が98億円増え、422億円になると明らかにしました。

計画の当初と比べると1.43倍に膨れ上がっていて、このうち204億円が県の負担となります。

⇔村井知事「全体事業費約422億円から国の交付金及び交付税措置額を除いた県の負担額は約204億円。422億円の中の204億円です」これは村井知事がきょうの会見で述べたものです。県は、大規模災害が起きた際の支援部隊の集結や医療活動の拠点とするため、JR仙台貨物ターミナル駅がある仙台市の宮城野原地区の17.5ヘクタールを広域防災拠点として整備する予定です。総事業費は当初、295億円と見込まれていましたが2019年に324億円に見直され、今回さらに98億円増えて422億円に上振れしました。国の補助金を除く県の負担額はおよそ半分の204億円です。村井知事はJR貨物の岩切地区への移転事業で「資材費の高騰や地盤改良などの追加工事が必要になった」として増額は最低限に抑えたと強調しましたが当初計画から1.43倍に膨れ上がりました。完成時期も当初から12年遅れの2032年度が見込まれています。

県は今月22日に行政評価委員会に事業の妥当性を諮問していて、来年1月にも答申がなされる予定です。