福島県浪江町の帰還困難区域で、住宅を解体する際、住民に日時を知らせず作業が行われていた問題で、環境省はTUFの報道を受け、「今後は希望があれば解体日を通知する」と、これまでの方針を変えていたことがわかりました。

この問題は、浪江町の帰還困難区域、赤宇木地区の住宅の解体をめぐり、所有者やその親族が「解体する現場を見たい」と環境省に伝えていたにもかかわらず、去年10月から11月にかけ、所有者に通知せずに、解体が進められていたものです。その際、環境省は「現場の立ち会いは、解体の前と後にお願いしていて、実際に解体する日は通知していない」などとしていました。

環境省に対し、所有者の今野邦彦さんたちは、抗議したほか、解体を控える住民からも、不安の声が寄せられていました。

TUFでは、今年7月に一連の経緯を報じ、それを受けて省内で検討した結果、「今後、同じことがないように、住民の意向を最大限尊重する」と、これまでの方針を改めていたことがわかりました。今後は、所有者の希望があれば、解体の日時なども伝えることにしています。

環境省は、今野さんに対し、一連の対応について、謝罪の意向も示したということです。

今野さんは、「今後同じ思いをする人がいなくなることはせめてもの救いです。ただ、報道があったから、対応を変えたというのは非常に残念です。当初から被災者に寄り添った施策であってほしかったと思います」とコメントしています。