岸田総理は北朝鮮による「衛星ロケット」の打ち上げ通報を受け、「情報収集、国民への情報提供に万全を期すこと、関係国と協力をしながら打ち上げの中止を求めること、不測の事態に備えて万全を期すことを指示した」と明らかにしました。

さらに、「弾道ミサイル技術を使用するということであるならば、一連の国連安保理決議違反」だと述べ、「引き続き情報収集分析に万全を期すとともに、日米・日米韓をはじめ、関係国との連携をとっていく」と強調しました。

総理官邸で記者団の問いかけに答えました。

海上保安庁はきょう未明、北朝鮮から22日午前0時から来月1日の午前0時までの間に「衛星ロケット」を打ち上げるとの通報があったと発表しました。

今年5月と8月に失敗した「衛星」と称する弾道ミサイルの再発射とみられます。

日本のEEZ=排他的経済水域の外側、黄海、東シナ海、およびルソン島の東方の3か所に危険区域を設けるとしていて、部品などの落下が予想されます。