野党が国会に提出した旧統一教会の財産保全を可能とする法案について、富山県内の旧統一教会の信者でつくる団体が「信教の自由を侵害する」として成立の阻止を求めました。

信教の自由と平和を守る富山県民の会　荒井雅夫代表：「財産保全法案は信徒の宗教活動と教団の財産権を明確に制限するものであり、信教の自由を侵害する憲法違反の疑いがあります。よって私たちは両法案に反対し成立阻止を強く求めます」

こう訴えたのは教団への解散命令請求などの動きを受けて今月、県内の信者が設立した「信教の自由と平和を守る富山県民の会」で、代表には富山市在住の荒井雅夫氏が、旧統一教会の元広報局長鴨野守氏が広報担当を務めます。

信教の自由と平和を守る富山県民の会広報担当　鴨野守氏：「両法案のように信教への自由を蔑ろにしたこうした動きは、被害救済に名を借りた特定の宗教団体に対する弾圧ではないかと危惧するところです」

旧統一教会を巡っては文部科学省が１０月１３日に教団への解散命令を東京地裁に請求。一方、国会では、１０月２０日に被害者の救済に向けて立憲民主党が教団の財産の保全を可能とする特別措置法案を提出。日本維新の会も宗教法人法の改正案を提出しました。

信教の自由と平和を守る富山県民の会広報担当　鴨野守氏：「財産保全に関する新法に対して止めなければいけないという家庭連合の信者の一つの危機感があって」

会によりますと陳情書は衆参両議長と岸田総理宛てで、県選出の自民党の国会議員の事務所に県内の信者251人の署名とともに届けたということです。

信教の自由と平和を守る富山県民の会広報担当　鴨野守氏：「自民党が関係断絶といっているなかで、陳情に行ってどうだったのかということですね。これについて、率直なことを申し上げるならば、受け取ってもらったところが2か所ございます。陳情書わかりましたよと、拝見しますと」

会では、今後、ほかの宗教団体にも声を掛け活動を展開していきたいとしています。