県や中央市と防災協定を結び、災害時に住民の一時的な避難所にする他、簡易ベッドなど県の備蓄品を保管し、災害時の支援物資を運ぶ拠点になることが期待されています。

こうした企業の備えと施設の整備を山梨大学の名誉教授で防災の専門家は高く評価しています。

NPO法人 防災推進機構　鈴木猛康理事長：
頼もしい施設。施設としてトップクラスですし、流通の専門家が揃っているので大災害を考えた時にこんなにありがたい施設はない。

その一方、防災協定には大きな課題があります。

NPO法人 防災推進機構　鈴木猛康理事長：
行政側がしっかりと実施する（協定を活かす）ための項目や計画を立ててくれないと業者側は確実に自分たちの役割を果たすことが出来ない。

協定を結んだあと、行政が企業の強みを活かした防災計画を作った上で、それに沿った訓練を繰り返し行い、出た課題をその都度、解消していくことが望まれます。

NPO法人 防災推進機構　鈴木猛康理事長：
協定を結ぶということはその内容を具現化しないと実際には使えない「絵に描いた餅」になりかねない。そういうことが全国で起こってきた。

鈴木理事長は企業が防災に力を入れる一方、行政の対応が遅れていて、多くの防災協定が機能しない恐れがあると指摘します。

NPO法人 防災推進機構　鈴木猛康理事長：
行政側は2年くらいで人事ローテーションがある。これが3回続くと（過去の防災協定を）どう使うのかわからないという状況になりかねない。ですから結んで終わりというところがかなり多いと思う、そうならないように実効性を高めてもらいたい。

地域の防災力を高める防災協定。
この効果を最大限活かすための行動が求められます。