減税は本来､有効な政策手段

本コラムでは以前､減税の議論が必要だと書きました｡それは､政策手段として､減税が有効なケースもあるからです｡

まず､1回限りではなく､賃金が物価に追いつくまでの間､家計支援を複数年､行うのであれば､現金給付よりも減税という制度にした方が理にかなっています｡

次に､すでに6兆円も使ったガソリンへの補助金や､電気ガスへの補助金などの出口を考えるのであれば､それら個別補助金を打ち切って､家計支援の減税一本に切り替えたほうが､合理的です｡

補助金の長期化は､市場機能を損ない､省エネ工夫にも貢献しません｡家計支援を何に優先的に使うかは､本来､家計の選択に委ねるべきなのです｡

それを今回は､減税も補助金も両方やるというのですから､整合性もやや欠いています｡

さらに言えば､減税には､大きな意味で､政策をめぐるお金の流れを変えるという意味もあります｡

コロナ対策以来､企業や業界には次々と補助金が支給され､投資や賃上げのためという名目で政策減税が繰り返されています｡

税金を集めて､声の大きなところに分配することを､これ以上､積み重ねるよりも､そもそも集める額を減らして家計支援する方が､スジが通っているという面もあるように思います｡

｢減税｣という形が何より大事?

もっとも岸田総理は､こうした構造的な問題にはあまり関心がなかったようです｡

とにかく｢減税｣の形にして､増税イメージを払拭することが､より大事だったのかもしれません｡

補助金や企業向け減税に偏った政策から､直接的な家計支援に踏み切ったことは大きな政策選択です｡

そして､数兆円のコストもかかります｡にもかかわらず､そうした政治的な動機を見透かされ､前向きに受け止められていないのだとしたら､とても残念なことです｡

もしも､岸田総理が2024年以降も､この家計支援を続けるために､今回､敢えて減税の形を選んだのだとしたら､なかなかの｢役者｣ですが･･･｡

播摩 卓士（BS－TBS「Bizスクエア」メインキャスター）