青森県の陸奥湾ホタテは2022年の水揚げ額が155億で青森県の基幹産業です。宮下宗一郎知事は25日、新たに設置した陸奥湾ホタテの「総合戦略チーム」の初会合で現在の状況を「これまでにない危機」と位置づけ、2024年度中の総合戦略策定を目指しています。

青森市で開かれた1回目の会合には県や漁業関係者、それに研究機関などが出席しました。

宮下宗一郎青森県知事
「これまでにない危機を一丸となって乗り越えるという意気込みで取り組んでいきたい」

陸奥湾ホタテはこの夏の猛暑により陸奥湾の各地域で稚貝の大量へい死が確認されているほか東京電力福島第一原発の処理水放出を巡り中国による禁輸措置が続いていて強い逆風にさらされています。

県漁連　二木春美代表理事会長
「100億円産業と言われましたが、半分、3分の1になってしまうのではないかという懸念がある」

こうした状況に対応するため戦略チームでは新たな養殖方法を検討するほか、漁師や加工業者への支援、それに販路拡大に向けた具体策を検討します。

宮下宗一郎青森県知事
「（生産者が）消費者から応援していただくことが大事な局面になってきている。価格がいままでと同じだということについては、消費者から理解も得られないのではないかと考えていますので、そのようなことについてもこれからしっかりと対策を講じていきたい」

総合戦略チームは2023年度中に骨子を作成した上で2024年10月までに総合戦略を策定することにしています。