特集は『長崎ネクストスタイル』です。
県内の人口減少に歯止めがかかりません。人手不足を補うために外国人労働者の数は増え続けています。

長崎労働局によりますと、県内で働く外国人労働者の数は、年々増加していて、2022年は過去最高を記録しています。
人手不足が続く中、外国人の労働力に頼らざるを得ない実態があります。
県内企業の現状を取材しました。

溶接の技術を身に着けるため、2022年、フィリピンから長崎に来た3人の技能実習生たち。

船舶部品などを手がける企業で溶接の技術を学んでいます。

フィリピンからの技能実習生カルロ・オラットさん（35才）：
「難しいです。練習して、溶接で一番になりたいです。一番上手になりたいです」

この企業は、人手不足を補うことに加え今後の海外での事業展開も見据えて去年7月、初めて技能実習生を受け入れました。

森満工業工務部 池田真之助さん（42才）：
「彼らはすごく勉強熱心なので、その辺（熱意）はとても感じます。彼らはすごく明るくて前向きなので。ポジティブなところとか、そういうところがすごく勉強になったりとか、刺激が多い1年半ですね」

県内の外国人労働者のうちおよそ4割を占める技能実習生は、開発途上国への技術移転や人材育成を目的に、88の職種で受け入れ可能で、実習期間は最長5年間となっています。

しかし、企業側が制度を利用して、低賃金の労働力確保を目的としているケースもあることから、国は、現在の制度を見直すことで環境を整えると共に、外国人労働力の更なる確保につなげたい考えです。

長崎労働局 小城英樹 局長：
「企業において技術移転をするために色んな研修なり教育なりをされる、それはもちろんそうなんですけど、他方でそれは働きながらその教育をしていく技術移転をしていくということなので、当然生産活動の一環で携わっていただくということになります。外国人労働者がいなければ事業はなりたたないという企業があると聞いていますので、そういう意味では不可欠なパートナーということだと思います」