周辺諸国にも働きかけを行う“アメリカの思惑”とは

小川キャスター:
先ほどのパックンの話にも通じてきますけれども、アメリカが周辺諸国にも働きかけを行う思惑をどう見ますか。

パトリック・ハーランさん:
トランプ政権のときから、イスラエルの条件は聞いて、要求に応えながら、例えば国交正常化を進めている、UAEやバーレーンやモロッコやシリアなど。さらにはゴラン高原を事実支配から領土に認める、エルサレムへの首都移行を認めるなど。

イスラエルの要求には応えてるんですけど、それまでの政権は、その代わりに何かパレスチナ人のためになる譲渡を引き出す姿勢を取ってきたんですけど、それが今回の2政権、トランプ政権、バイデン政権でほとんど見えてないんです。

なので、その分だけ今、周辺諸国を巻き込んで、この解決に協力してもらうように働きかけてるんですけど、遅れた分だけその作業が大きいなと思います。
この攻撃があって、報復攻撃があった後、やはりそれぞれの国の国民の感情が高まっている中で、その解決策を探るのは遅れながら失するしかないんですけど、自分の仕事を大変難しくしたと感じますね。

小川キャスター:
それがこの状況を招いてしまった一つの原因にもなっているということも言えるわけですね。