中東情勢が緊迫するなか、日本政府は、イスラエルとエジプトの停戦監視など中東地域で活動する自衛隊について、1年間、派遣を延長する方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。

日本政府は、2019年からイスラエルと国境を接するエジプトのシナイ半島で両国の停戦監視にあたる国際機関・MFO＝多国籍部隊・監視団の司令部に、自衛官4人を派遣しています。

来月末に活動の期限を迎えますが、政府は「地域の安定に寄与するとともに日本の国益に直結する」として、派遣を1年間、延長する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

同時に、政府は、▼アフリカ東部・ソマリア沖で自衛隊が行っている海賊対処行動と、▼中東地域で日本に関係する船舶の安全を確保するための自衛隊による情報収集についても、1年間、活動を延長する方針を固めました。

今月下旬に与党内の手続きを経て、閣議決定する見通しです。