2年連続で引き上げを求めました。
宮崎県人事委員会は、県職員の今年度の月給とボーナスをいずれも引き上げるよう、河野知事に勧告しました。

10日は、県人事委員会の佐藤健司委員長らが河野知事に県職員の給与などに関する報告書を提出。県職員の月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しました。

県人事委員会によりますと、県内にある従業員50人以上の143の事業所を抽出して調べた結果、県職員の月給は、民間を3528円下回り、ボーナスは、0.08か月分下回っていました。

これを受け、県人事委員会では、県職員の月給を平均0.97%、ボーナスを0.1か月分引き上げて、年4.5か月分とするよう勧告しています。

また、国の人事院勧告に準じて、若い世代に重点を置き、高卒の初任給を、1万2000円、大卒は1万1000円、引き上げることを求めています。

県人事委員会が、月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告するのは2年連続です。

勧告通り実施されると、行政職の平均年収は9万円増加し、567万9000円となります。