家計への減税いくら?いつ?　ポイントは世論の反応を受けた4月か

上村キャスター:
では続いて、減税額はいくらになるのか、現在の家計負担についてまず見ていきます。
食品や飲料など、食料品の値上げなどで家計負担というのは2人以上世帯の場合、そして1ドル149円台（4日正午時点）という今の円安水準が続いた場合、前年度に比べて今年度は10万2148円も増える、このような試算もされています。

ホランキャスター:
まさに今、後藤さんがお話されたところだと思うんですけれども、賃上げを行ったとしたとしても、色々な物がすごいスピードで値上げしているので、なかなか家計として楽になってるなという実感はないです。

後藤政治部長:
実際の数字と消費者の皆さんの意識の乖離を、どれくらい埋められるかという規模感になるんじゃないかなと。ですから具体的な金額等よりも、消費者の実感にどれくらい寄り添えるかというパッケージが出てくるかどうかが問われると思います。

井上キャスター:
減税に関しては具体的に財務省との折衝も進んでるんですか。

後藤政治部長:
内々で政府は折衝しています。一つ言えるのは、税収が数兆円規模で上がっています。どうやって還元するのか。効果的にアピールできるパッケージで進めていきたいというのが政府の思惑・本音かなと思います。

ホランキャスター:
あとは、いつという点ですよね。

後藤政治部長:
注目しているのは、来年の4月。なぜ4月かと言いますと、賃上げのタイミングというのは通例新年度になります。ここまでの対策っていうのももちろんあるんですが、企業に今回のパッケージがどれくらい響いて賃上げ、あるいは雇用の促進に繋がるのか。そういったものが具体的に見えてくるのは、やはり春先、4月くらいまでじゃないかなと見ています。

井上キャスター:
解散との兼ね合いを考えると、この4月のポイントというのはどう受け取ればいいのですか。これを成果にして解散に打って出たいのか、それとも減税策を持ってその前に解散なのか。

後藤政治部長:
おそらく4月という中長期の見通しではなく、今回のアピール、パッケージでどれくらい世論の反応があるのか。それはまた別立てで考えてるんじゃないかなと思います。

井上キャスター:
ある程度世論の反応を見極めつつ、打ち出したいと。

後藤政治部長:
「将来的にはこういうことをちゃんとやるんだ」というビジョンで勝負するんじゃないかなと思います。