どうなる?“家計への減税”　「今考えているのは賃上げの促進」

まずはどうやって減税するのかということですが、3日、税収増の還元方法について、自民・世耕参院幹事長は、「法人税・所得税の減税も検討対象である」と発言。
そして、松野官房長官は「給付措置や社会保障負担軽減などを検討」ということで、減税以外の方法についても言及しています。

ホラン千秋キャスター:
さまざまな方法が今検討されているということですが、後藤さんはどのように見ているのでしょうか。

TBS　後藤俊広 政治部長:
確かに与党幹部は「減税」と言及しているんですけど、減税ですと時間がかかります。要するに、税制を変えなければいけないということで、即効性はなかなかないということもあります。取材をしていると、政府与党が考えているのは「賃上げ」を促進するための税制。要は、企業にインセンティブを持たせて賃上げをどんどん促進していこうというところをベースに考えているのではないかと見ています。

井上貴博キャスター:
不思議なのは、今の日本経済って企業業績、GDP、あとは税収も過去最高じゃないですか。でも、実社会とものすごく乖離があって全然恩恵がない。もう少し政府として踏み込んで、例えば消費税の軽減税率の変更や、ガソリン税のトリガー条項を発動しますとか、そんなに時間がかからない気がする。そこに踏み込めないのはなぜなんですか。

後藤政治部長:
法律、国会を通さなければいけないということと、企業の業績が良い中で、やはり今、促すべきは企業の内部留保的な部分というのをいかに従業員へ還元するのか。そういう環境整備、それも税制というものを一つの選択肢、インセンティブにして、どうやって企業からやる気を促すのか。そういう部分に力を入れてるんじゃないかなと思います。

ホランキャスター:
これまでいろいろな対策を打ち出していく中で、それって実質増税じゃないかというような声がさまざまなところで上がったと思うんですけれども、ここに来て、減税っていうことに対して検討を始めるというのは、岸田さんなりに思うところがあるということですか。

後藤政治部長:
それは想定以上に物価高が厳しく、かなりハイスピードだということなんだと思います。ですから、エネルギー等の物価対策抑制策というのだけでは追いつかない。それと賃上げの実際の数字は上がっていても、どうしても物価高に追いつかない。そのギャップをどう埋めるか。そこを今躍起になってるんじゃないかと。