9月長野県議会は26日から一般質問が始まりました。　

県が補助金を支出する一方で中核企業が経営難に陥った木質バイオマス発電事業に関する質問が相次ぎ、阿部知事は事業継続に向けて支援する考えを強調しました。

一般質問は県議が県政の方向性や知事の考えなどを質すもので初日は4人が「信州F・POWERプロジェクト」を取り上げました。

プロジェクトは県が23億円余りを補助した木質バイオマス発電事業で、中核となっていた松本市の征矢野建材が8月、民事再生法の適用を申請し綿半ホールディングスの支援で再生を目指しています。

26日の議会で知事は、征矢野建材の経営難は新型コロナや世界的な木材不足が影響したと説明、プロジェクトの継続に向け支援する考えを示しました。

（阿部知事）「林務部はもとより関係部局も参画し全庁を挙げてしっかりした支援を行っていきたい」

今回の事態は、発電の材料となる木材の不足が一因で、需給の調整役を担っていた県は「需要側が求める木の種類や量などに対して、供給をマッチングさせることが困難だった」と釈明する場面もありました。