少子化などの影響を踏まえ、盛山文部科学大臣は中央教育審議会に対し、大学などの高等教育機関の在り方について検討するよう諮問しました。大学の統合や再編の後押しが本格化することとなります。

盛山正仁 文部科学大臣
「少子化は、我が国が直面する最大の危機です。今後の高等教育全体の適正な規模も視野に入れながら、地域における質の高い高等教育へのアクセスを確保するための抜本的な構造改革の在り方について、検討をお願いします」

文科省によりますと、急速な少子化により大学進学率の伸びを考慮しても、2040年度には大学入学者はおよそ51万人と、現在の定員の8割にとどまるとされています。

文科省は大学などの高等教育機関について、「再編・統合の議論は避けることが出来ない状況にある」とし、中教審に対して、少子化などの影響を踏まえた大学などの高等教育機関の在り方について検討するよう諮問しました。

国立、公立、私立などの大学間の連携強化や統合、再編の促進を議論の柱として、2025年3月までに答申を得たいとしています。