検討が続く旧統一教会への解散命令請求。内閣改造で教団と接点のある議員4人が新閣僚に就任する中、被害を訴える人々は早期の解散命令や献金の返還に不安を覚えています。

内閣改造　新閣僚4人は過去に教団と接点も「今、一切の関係がありません」

9月13日、内閣改造を行った岸田総理。

記者会見で、旧統一教会をめぐる政府の対応について、こう説明した。

岸田総理
「法律に照らして、解散命令請求等を行えるかどうか。これをしっかり判断した上で、手続きを進めていく」

複数の政府・与党関係者によると、政府としては10月中にも解散命令を請求する方針だが、「法的根拠を積み上げている段階であり、結論が出ているわけではない」と話す関係者もいる。

一方、内閣改造と並行して行われた自民党の役員人事では、かつて選挙でボランティア支援を受けるなど、教団側との接点があった萩生田政調会長が留任。

さらに新閣僚にも、過去に教団との接点が判明した4人が就任した。

その中の1人。解散命令の請求など、今後、教団への対応を担う文部科学大臣に就任した盛山正仁氏に対し、15日、膳場キャスターが質した。

膳場貴子キャスター
「文科大臣という立場になって、関連団体の会合に出席して挨拶をされたことは、どう捉えますか？」

盛山 文科大臣
「事実としてはその通りでございますけれども、それはよく承知しない中で、関連団体ということで、名称も違ったわけでございます。そういう所に、知事や市長も出るから来てくださいと言われて、出たまででありまして、それ以上のものでも何でもありません」

膳場キャスター
「宗教2世元信者の方の中には、旧統一教会との接点がある、関連団体との接点がある方の所管大臣の就任に対して、今後、解散命令請求の行方を心配する声が上がっています。この声、この不安にはどうお答えになりますか」

盛山 文科大臣
「別に今、私は一切の関係がありません。そして、本件ご心配されてるお声があるというのは私も承知しておりますけれども、これまで永岡前大臣のもとで、色々な情報収集等を行ってきたところでございますので、 私としましてもこれを引き継ぎまして、引き続き法律に則って対応して参ります」

いま、教団で何が起きているのか。