アメリカ政府はウクライナ侵攻を続けるロシアに関連して、150を超える企業や個人に新たに経済制裁を科したと発表しました。

アメリカ財務省と国務省は14日、ロシアのウクライナ侵攻に関連してあわせて150以上の企業と個人に経済制裁を科したと発表しました。

制裁の対象になったのは、攻撃用ドローンを製造するロシア企業に部品を納品したトルコの企業や、軍用車両の部品を製造した鉄道車両メーカーなどで、金融機関や新興財閥「オリガルヒ」も含まれています。

イエレン財務長官は「新たな制裁はロシアの軍事供給網を標的としていて、プーチン大統領が野蛮なウクライナ侵攻を続けるのに必要な装備、技術、サービスを奪う」とコメントしています。