認知症や障がいを持つ人の家族らが野党のヒアリングに出席し、今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針について、「社会的弱者に対して優しい制度にしていただきたい」と訴えました。

“認知症の人と家族の会”　芦野正憲 理事
「自分が認知症になるということ、自分の家族が介護が必要になるということを想定して、“自分事”として社会的弱者に対して優しい制度にしていただきたい」

立憲民主党は14日、マイナ保険証をめぐり、認知症や障害を持つ人の家族らからヒアリングを行いました。

認知症の当事者や家族で作るグループの鎌田松代代表は「介護を必要とする認知症の人にとっては、（マイナカードの申請や更新の際に）家族の付き添いが必要」だとし、今の保険証の制度に比べて「大きな負担だ」と訴えました。

また、障がいのある子どもを持つ山口妙子さんは「（通院時などで）本人が理解できずにマイナンバーカードが他人に悪用されてしまう可能性がある」と指摘しました。

障がい者支援団体の赤松英知常務理事は、「いわゆる“デジタル弱者”と言われている人、ひとりひとりの特性を十分に踏まえた検討をもう一度していただく必要がある」として、「紙の保険証を残してほしい」と主張しました。