コロナ禍で苦境に立つ観光・宿泊業の回復に向けたシンポジウムが仙台で開かれました。菅前総理が講演し、外国人観光客の受け入れ環境の充実などを訴えました。

日本旅館協会が主催したシンポジウムには、全国の旅館関係者らおよそ300人が参加しました。この中で、菅義偉前総理がインバウンド観光について講演しました。

菅義偉前総理：
「基本的なインバウンドの受け入れ環境を地方の隅々まで広げていく必要があると思っている。多言語対応が可能な外国人に我が国の宿泊施設で働いてもらうことも極めて有効だと思う」

また、富裕層の取り込み強化が課題としたうえで「上質な宿の整備や人材の確保・育成が重要」と述べました。

加えて、タクシー不足解消にむけ、一般ドライバーが自家用車を使って有償で送迎する「ライドシェア」の導入など早急に対応すべきと強調しました。

菅義偉前総理：
「ライドシェアを含む、観光地や地域の交通手段の在り方については結論を先送りすべきではない状況になってきている」

菅前総理は、こうした課題について「官民が連携して解決することで観光立国の実現・地方創生につながる」と結びました。