子どもが親などから虐待を受けたとして、児童相談所が相談を受けて対応した件数が、昨年度は全国でおよそ22万件に上り、過去最多を更新したことが分かりました。

こども家庭庁によりますと、昨年度、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が相談を受けて対応した件数は速報値で、全国であわせて21万9170件でした。

前の年度より1万1000件以上増え、過去最多を更新しました。

虐待の内容別でみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が12万9484件で最も多く、全体の59.1％を占めています。

次いで、▼殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が5万1679件で全体の23.6％、▼子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3万5556件で全体の16.2％、▼「性的虐待」が2451件で全体の1.1％となっています。

こども家庭庁は前の年度よりも対応件数が増えた要因として、「市町村や学校、警察など、関係機関の虐待防止への意識が高まり、通告が増えたこと」をあげています。

また、こども家庭庁は、2021年度に親などから虐待を受けて死亡した子どもの事例について専門家による検証結果を公表しました。それによりますと、2021年度に虐待によって死亡した子どもは、心中を除くと全国で50人でした。

そのうち、0歳の子どもが24人で半数ほどを占めていて、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄されたケースも含まれているということです。

また、「実の母」から虐待を受けていた割合が全体の40％で最多となりました。

“望まない妊娠”や健診を受けていない妊婦も多く、こども家庭庁は、出産前から支援が必要な「特定妊婦」に対して、住む場所を提供するなど妊娠期からのサポートを強化していく必要があるとしています。