長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム事業が、土地収用法に基づく事業認定を受けてから6日で10年となりました。

ダム計画は10年前の2013年9月6日に、土地収用法に基づく事業認定を受け、2019年9月には土地の所有権が住民から国や県へ移されました。

現地では、建設に反対する住民の抗議活動が続いていて、ダム本体の工事は一部を除いて、ほとんど進んでいません。
長崎県と住民の対立は、さらに深まる結果となっています。

ダム建設に反対する住民　石丸 勇さん：
「ここまでやるかなという感じですね。不信感はありますね。
事業認定にしても“話し合いを進めるため”とか、口実を言いよったですね。
実際、違いましたね。全然そういう動きはしなかったし」

また、事業認定から10年が経過した6日、『買受権』という“元の地権者が収用された用地を買い戻せる権利”が発生するかどうかが注目されていますが、長崎県では、買受権についての国からの連絡は入っていないとしています。