荷待ち時間を大幅短縮の新サービス～2024年問題の救世主となるか～【Bizスクエア】

企業間物流革新に政府も本腰。荷主の責任が問われる時代へ

ムーボ・バースは一連の流れが全てスマートフォンでできる。まずトラックのドライバーはスマホを使って倉庫に行く日時を予約する。予約確定の通知もスマートフォン。実際に倉庫に到着すると、スマホで受付をし、呼び出しやバースへの誘導情報も受け取ることができる。荷物の積み下ろしを行った後は退場登録もスマホで行うことで、手続きのためにトラックから降りる必要がないという。

――導入前はアナログな世界だった。どうしてこれほどアナログなことがこの業界は長く続いてきたのか。

Hacobu　佐々木太郎CEO：
企業の中で、物流というのがこれまであまり重要視されていなかった。「モノができました、あとはよろしくね、運べるでしょ」という世界で、企業の経営者の方にとっても物流というのが経営アジェンダになっていなかったので、投資もされない。

今2024年問題があり、荷待ちの時間が問題だという。2021年の荷待ち時間の発生状況は1時間以内が約50%、1時間から2時間が最も多く32.4%、3時間以上荷待ちするというのも10%近くある。

――どうして荷待ちが起きていたのか。

Hacobu　佐々木太郎CEO：
事前に予約をしていくということがこれまでなかったので、皆さん早く仕事を終わらせたいというので、早く行くということが慣行になっていました。みんなが早く行くので、より早く行こうと。結果として皆さん朝来るので、集中して詰まって並んでしまうというようなことが起こっていました。

――誰が来るかわからないから、人が来てから荷物を出したりするから、当然のことながらそこも時間がかかっていた。

Hacobu　佐々木太郎CEO：
トラックを開けてようやく「この荷物が来た」と。事前の段取りを組むというのが非常に難しかったのです。そのせいで入荷や出荷の作業が遅れてしまって、さらに待たせるという悪循環が生まれていたと。

――今2024年問題で政府もかなり本腰を入れて取り組んでいると見ていいのか。

Hacobu　佐々木太郎CEO：
物流クライシスといったときに、宅配便の問題が取り上げられることはあったのですが、実はその裏に企業間物流というより広大なインフラがあると。これが崩壊しつつあるということに政府も今本腰になってテコ入れしようということで、6月2日に閣僚会議が開かれて、物流革新のための政策パッケージというものが出ました。これは物流会社だけではなくて、物流の問題はメーカーや食品卸の方々、小売のような荷主企業の方々の責任でもあるということがメッセージとして出されたのです。これは非常に大きなインパクトがあります。

――荷物を発注する人がちゃんと効率的な物流を考えなさいよという時代に入ったと。

Hacobu　佐々木太郎CEO：
はい、これは大きな節目だと思っております。

――みんながそういうふうに考えないと、企業間物流が崩壊して、経済が立ち行かなくなってしまう。

Hacobu　佐々木太郎CEO：
まさにそういうことになります。モノは生産されなくなりますし、例えばスーパーの棚がガラガラになるというようなことが実際にイギリスやスペインでも起こってきている。