子どもにかかわる仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」。子ども家庭庁の有識者会議は5日、学校や保育所などで導入を義務づける方針をまとめました。一方、制度の“抜け穴”を懸念する声も上がっています。

学習塾やスイミングスクール、芸能事務所などは任意の方針

都内にある学習塾。子どもたちをトラブルから守るため、すべての授業の様子を録画しているといいます。

植田塾 植田一幸 塾長
「子どもとの接し方が正しいかどうかということも、ビデオで確認することができる」

再犯率が高いとされる、子どもへの性犯罪を防ぐための取り組み。

こども家庭庁の有識者会議は、「日本版DBS」の創設に向けた報告書をまとめました。

小倉将信 こども政策担当大臣
「性犯罪歴等確認の仕組みを導入する必要性が高い」

DBSとは、国が、性犯罪歴がある人をデータベース化して管理。これを学校や保育所などで職員を採用する際に、その人に性犯罪歴がないか、雇う側が確認することができるというものです。

学校や保育所などについては、DBSの導入を義務づける方針が盛り込まれました。

ただ、学習塾やスイミングスクール、芸能事務所など、民間の事業者については、各自が任意で導入する“手挙げ方式”に。性犯罪歴を任意で確認した事業者は、認定事業者として表示ができるようにするということです。

また、個人のベビーシッターが登録するマッチングサイトについて、運営者は、一定要件を満たした場合に、認定を受けることができるようにする方針です。

この制度では、学習塾は任意となりますが、植田塾長は「すべての塾に義務づけてほしい」と訴えます。

植田塾 植田一幸 塾長
「（ほかの）塾でも、そのような事件が、過去にも数件ありましたから。それを防ぐためにも、抜け穴がないような形で、できる限り徹底してやってほしい」

こども家庭庁は、有識者会議の意見も踏まえ、次の臨時国会への法案提出を目指す方針です。