来週開会する9月定例県議会を前に、長崎県は5日、橘湾の赤潮被害の対策費などを盛り込んだ総額68億円あまりの一般会計補正予算案を発表しました。

長崎県が発表した9月の一般会計補正予算案は総額68億2,000万円で、このうち緊急を要する経費として、この夏、橘湾で発生した赤潮で被害を受けた養殖業者を支援する費用として4億1,200万円が計上されています。

長崎県によりますと、今回の赤潮による被害は長崎県内では過去最大規模になる見込みです。

このため県は、死んだ魚の代わりとなる魚の購入費用のうち、3分の1を補助する事業や、事業継続に必要な借入を無利子にする事業などに予算をあてるとしています。

予算案は今月12日から始まる9月定例県議会で審議されます。