長崎県と九州電力は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指そうと、連携協定を結びました。

県は2050年までに地球温暖化や気候変動の原因となる温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

九電も同様の取り組みを行っており、熊本、宮崎、福岡に次いで九州では4県目となる連携協定を県と締結しました。

大石賢吾 長崎県知事
「自分ごととしてさらに取り組みを進めていく必要があると思います」

九州電力　池辺和弘社長
「エネルギーに関する知識や経験、ノウハウ等を活用し、長崎エリアにおける脱炭素社会の実現がより一層加速するとともに、地方創生にも貢献できるものと考えております」

県は、今後、九電と連携し、各家庭や企業に、節電や太陽光発電などの再生可能エネルギー活用を呼びかけるなどして、地球温暖化を防ぐ予定です。