2025年に開催される大阪・関西万博をめぐって、海外パビリオンの建設作業の遅れが指摘されるなか、岸田総理があす関係閣僚会議を開き、予定通りの開催に向けて政府が主導して対応するよう指示することがわかりました。

2025年に開催予定の大阪・関西万博では、およそ50の国と地域が自前でパビリオンを建設する予定ですが、建設資材の高騰や人手不足で会場整備の遅れが目立っています。

政府関係者によりますと、岸田総理は万博の準備状況に関して「延期はありえない」「政府として責任を持ってやりぬくべきだ」などと話しているということです。

このため、あす総理官邸に関係閣僚や吉村大阪府知事、横山大阪市長らを集め、予定通りの開催に向けて政府が主導して準備にあたるよう指示することにしています。