長崎の被爆者4団体の代表が30日、岸田総理ら政府代表と面会し、被爆体験者の救済などを要望しました。

面会は、例年8月9日の平和祈念式典に合わせて行われていましたが、今年は台風6号の影響で来賓の参列が中止となり、延期になっていました。

30日、総理官邸で行われた面会で、4団体の代表が岸田総理に要望書を提出しました。

長崎原爆被災者協議会 田中 重光会長：
「ぜひ岸田総理の英断によって、この長崎の被爆地域の是正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします」

国が定める被爆地域外で被爆した「被爆体験者」について広島と同様、被爆者と認めることや、核兵器禁止条約に署名・批准し「核なき世界」実現のためのリーダーシップを発揮することなどを求めました。

被爆体験者の救済について加藤厚労大臣は、長崎では原爆投下後まもなく黒い雨が降った客観的な記録がないとした判決が確定していると述べました。

加藤 勝信 厚生労働大臣：
「過去の裁判例との整合性に課題があり、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無などを整理する必要があると」

長崎原爆被災者協議会 田中 重光会長：
「被爆者が死に絶えるのを待ってるのではないか?　やっぱり平等に取り扱ってほしい」

4団体の代表からは「国は従来通りの回答を繰り返しただけだ」と失望の声が聞かれました。