未成年の後払い　海外では規制強化も日本は…　

海外でも後払い決済によって支払いができなくなる未成年が増えたことが社会問題となっていて、イギリスやオーストラリアなどでは規制強化へと動き出しています。一方、日本では後払い決済をまとめて規制する法律はありません。そのため…

東京都消費生活総合センター 高村淳子相談課長
「17歳の女性ではあるんですけれども、ネット通販で商品を買って、大体8万円くらいの後払いが発生してしまった」

東京都消費生活総合センターには、未成年者が「後払い決済を利用したが払えない」などとする相談が数多く寄せられています。

親からの相談内容
「聞いたことのない会社から16歳の高校生の息子宛に突然19879円の督促状が届いた」

相談者は13歳から17歳の中学・高校生が多いといいますが、中には親が知らないうちに6歳の児童が使っていたという相談も。小学校低学年の児童が年齢を偽って利用していたケースもあるといい、こうした現状に危機感が高まっています。

東京都消費生活総合センター 高村淳子相談課長
「いわゆる稼ぐ手段のない信用のない子に、たとえ1万円でも2万円でも信用を置くということが本当に正しいのかというのは、厳しいと思っている。完全な借金の感覚になるので、これをやっていくのはそんなに健全なことではない」

支払い滞り、親が代位弁済　専門家「新しいビジネスとして成り立っている」

山本恵里伽キャスター：
こうした現状について、東京情報大学で金融論を研究している堂下浩教授によると「後払い決済は本人確認が必須でない業者もあるが、それは審査するコストを省くため」としていて、「小額の場合が多く、支払いが滞っても親が代位弁済するケースがある」ということです。

また、「手数料は年利換算すると法定利息をはるかに上回るもので、これが新しいビジネスとして成り立ってしまっている」という指摘もしています。