少子化対策や今後の人口減少を前提とした社会づくりについて、長野県が検討会をスタートさせました。

検討会のメンバーは、経営団体と労働団体から2人の女性、それに市長会、町村会の代表と、県知事の合わせて5人です。

長野県の人口は2000年の222万人をピークに、2022年までの20年余りでおよそ20万人減少。


このまま推移すると、半世紀後の2070年には121万人と、2020年に比べ4割以上の減少が見込まれています。

検討会の初会合で阿部知事は、人口減少問題を最重要課題として共有し、確実な方向付けを行っていきたいと強調しました。

阿部知事:
「地域を支えていただかなければいけない人々の確保がどんどん難しくなってきてしまっている」
「その一方で、若い人たちがいろんな意味で生きづらい、働きづらい、こうしたことも背景にあるのではないか」

きょうは人口問題などを担当している内閣官房参与が講演し、参加者が意見を交わしました。


県は今年度内をめどに対策の方針を示すとともに、実現可能なものから随時具体化したいとしています。