デジタル技術によって業務を変革するDX、デジタルトランスフォーメーションの活用法を知ってもらう取り組みです。
自治体の職員を対象にしたDX推進フェアが宮崎市で開かれました。

MRTグループのデンサンが主催して開かれた「自治体DX推進フェア」には県内外の自治体職員103人が参加しました。

多くの自治体では人口減少に加え、作業の効率化と住民サービスの充実という問題を同時に抱えています。

会場では、膨大な紙書類を電子化し、コストを削減する取り組みといった自治体のDX推進に役立つ展示ブースが設けられ、参加した自治体職員らが熱心に説明を聞いていました。

また、中には自治体職員の事務作業の効率化を図るため、マイナンバーカードとタブレット端末を活用し、窓口での案内や申請手続きをデジタル化する取り組みも紹介されていました。

（参加した自治体職員）

「DXの推進で、そういう技術を使って仕事の時間を短縮したり、住民にとってよりよい事業とかできるといいなと思って聞いていました」

このほか、会場ではDXに関する講演も行われました。

（株式会社デンサン　西元慶信営業三部部長）
「いかにIT技術を使って、いわゆる効率化を進めていく、それと伴ってですね、住民へのサービスをいかに便利にしていくかというところが、今後、重点的に問われるところと思っています。」

デンサンでは、今後も自治体などに向けて最新のIT技術などの提供を図りたいとしています。