政府は22日、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出について、24日にも開始することを正式に決めました。これを受け富山県の新田知事は、太平洋側で操業している富山の漁業者がいることを踏まえ「太平洋側だけではなくて我々にも影響があること」とし「風評被害を最小限に抑えるなど政府に対応してもらいたい」との考えを示しました。

22日、政府は関係閣僚会議を開き東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出について、気象・海象条件などに支障がなければ24日に開始することを決め、漁業者が安心して漁業を継続できるための事業継続基金の設置を表明しました。

岸田総理:「（漁業者の）生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうともALPS処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでまいります」