東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する方針をめぐり、政府は、関係閣僚会議を開いて気象・海象条件などに支障がなければ、今月24日に放出を開始することを決めました。

岸田総理は、漁業者が安心して漁業を継続できるための事業継続基金の設置を表明したうえで、「ALPS処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組んでいく」と強調しました。

岸田総理は、きのう午後、処理水放出に反対する全漁連の坂本会長と会談し、海洋放出に関する予算措置などについて、水産予算とは別に計上する考えを伝えました。また、引き続き漁業者と意思疎通していくため、総理が前面に立って関係者でフォローアップする場を設ける考えを表明しています。