長崎県対馬市で議論が続く高レベル放射性廃棄物 いわゆる『核のごみ』の最終処分場を巡る問題です。

“高レベル放射性廃棄物” の処分場選定に向けたプロセスは３段階

最終処分場の選定には『三段階の調査』が必要です。

いま対馬市では “第一段階” にあたる文献調査の受け入れの是非が議論されています。
『文献調査』では、調査に応募した自治体の地質などのデータを2年程度かけ調べます。
二つめが、文献調査を経て実際に現地でボーリングなどを行う『概要調査』です。
そして三つめが最終の『精密調査』です。
より高精度な調査を行って処分場に最適な建設地を選定する段階となっています。

このうち第2段階となる『概要調査』以降の受け入れには、“都道府県知事の同意”が必要です。

調査を受け入れた自治体には国から最大20億円が交付されることから、対馬市では「地域振興を期待する声」がある一方で、「風評被害を懸念する声」もあり賛否が分かれています。

こうした中、対馬市議会の特別委員会は16日、『文献調査の受け入れ促進を求める請願』を賛成多数で採択しました。

議会は 促進請願を『採択』反対請願『不採択』応募は市長判断へ

核のごみの最終処分場を巡っては、選定の第一段階である「文献調査」の受け入れについて、対馬市議会に賛成・反対などの8件の請願が出されていました。

これについて審査する市議会の特別委員会が16日開かれ『文献調査受け入れ促進を求める』請願を賛成9人、反対7人、欠席1人の賛成多数で採択しました。
一方、『受け入れ反対』の請願は 反対多数で不採択となりました。

採決の結果は、来月12日に開かれる予定の市議会で報告され、文献調査に応募するかどうかは最終的に市長が判断することになっています。

今回の採決結果を受け、対馬市の比田勝 尚喜 市長は「議論、採決を踏まえ、さらに熟慮する」とコメントしています。