銃による殺害事件が相次いでいることを受け、アメリカ議会下院で銃を購入できる年齢を引き上げることなどを盛り込んだ銃規制法案が可決しました。ただ、成立のメドはたっていません。

アメリカ議会下院で8日に可決したのは「子どもたちを守る法案」と呼ばれる銃規制法案で、▼半自動小銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げることや、▼多数の弾薬を装填できる弾倉の販売を禁止することなどが盛り込まれています。

激しい党派対立の中、与党・民主党の議員のほとんどが賛成票を投じたほか、銃規制に慎重な立場を取る野党・共和党からも5人が賛成し、可決しました。

下院の公聴会では8日、テキサス州の銃乱射事件の現場にいた女子児童が犯行の様子を証言するなど、被害者や遺族らが銃犯罪への対策の必要性を訴えていました。ただ、与野党の勢力が拮抗している上院では可決は難しいとの見方が優勢で、与野党による妥協点を見つけるための協議の行方が注目されています。