専門家「個人情報を守りながらデジタル化を進めていくべき」

小川キャスター:
自治体の作業のミスがあったということですが、国が作業を急がせたことからくるミスはなかったのか?こうした側面からもみていく必要がありますよね。

山本キャスター:
そうですよね。今回はトラブルの再発防止策も発表されました。

まず一つは、ミスを防ぎミスを見つけるため、全自治体などで使える横断的なガイドラインの策定。

次に、照会方法に関してです。「氏名」「生年月日」「住所」「性別」の原則4情報で照会するように、システムを改修するなどとなっています。

この中間報告について、専門家に話を聞きました。

武蔵大学 庄司昌彦教授
「紐付けミスが1000件を超えたことは深刻だ。一方、問題はアナログ作業であり、デジタル化の必要性も改めて示した」

中央大学 宮下紘教授
「情報漏えいしてもいいからデジタル化を進めてくれ、という国民はほとんどいない。慎重に個人情報を守りながらデジタル化を進めていくべき」

小川キャスター:
一方、私たちの取材で政府関係者は「思ったより紐付けミスは少なかった。インパクトとしては、マグニチュード0.00001くらい」と話していました。

まず、マグニチュードにたとえないでいただきたいのですが、この感覚こそがマイナ問題をここまでこじらせた根底にあるのではとも感じてしまいます。政府には引き続き丁寧な説明、そして真摯な姿勢が求められます。