富山市の藤井市長の会見での発言が人権侵害にあたるとして旧統一教会の関連団体、富山県平和大使協議会が1日富山市に対し、約2200万円の損害賠償を求め提訴しました。

富山市を訴えたのは旧統一教会の関連団体・富山県平和大使協議会で、鴨野守代表理事が富山地裁に訴状を提出しました。

訴えによりますと、去年行われた富山市の記者会見で、藤井市長が旧統一教会や関連団体について「極めて問題のある団体と言わざるを得ない」などといった発言や、去年9月に富山市議会が可決した旧統一教会と関係を断絶する決議は教団と関連団体の社会的信頼を著しく低下させ名誉を傷つけるものだとして、市におよそ2200万円の損害賠償を求めています。

富山県内では去年12月、信者の男性が富山市議会が可決した旧統一教会および関連団体と関係を絶つとした決議の取り消しなどを求め現在も裁判が続いています。