ことし上半期の県内の企業倒産件数は、過去最少の15件で、負債総額は過去3番目の低水準であったことが分かりました。

民間の調査会社である東京商工リサーチによりますと、県内で今年上半期に負債額1千万円以上を抱えて倒産した企業は、前年同時期に比べ10件少ない15件で、集計を開始した1971年以降最も少なくなりました。

また、負債総額は、23億800万円と、前年同時期より34億8300万円少なく、1973年、72年についで、過去3番目に低い水準となりました。

今回、倒産した企業は、全て販売不振が原因で倒産しており、東京商工リサーチでは、不況型倒産が継続する中で、負債総額及び件数が低水準であるのは、「金融機関が下支えをしていること」が要因と見ています。