長期金利の急騰避けたい政府・日銀

政府・日銀は、長期金利の急騰は何としても避けたいと考えています。長期金利が急騰すれば、設備投資などへの長期貸出金利や住宅ローン金利の急騰を招き、景気の足を引っ張りかねません。また、新たに発行する国債の金利が跳ね上がり、財政にも大きな影響を与えかねないからです。

世界的なインフレの上昇や、、それに伴う長期金利上昇圧力といった経済の変化に合わせて、長期金利のコントロールを緩めつつも、その急騰は避けるという、何とも細い穴に糸を通すようなことを目指しているように見えます。

長期金利のコントロールは無理

本来、10年といった長期の金利は、足もとの短期金利の水準だけでなく、物価や経済への様々な見通しをもとに市場で決定されるもので、中央銀行がコントロールすることは難しいものです。現に、主要国でこうした政策をとっている国はありません。日銀もかつては「長期金利のコントロール不可能」という明言していました。

それが、黒田前総裁による「異次元緩和」によって、「マイナス金利」に続いて、長期金利のコントロールにまで踏み込んでしまったのです。植田総裁は記者会見で、「ある程度、市場に委ねることは重要」との考えを示しました。

しかし超緩和政策は続く

しかし、今回の修正は『異次元緩和』の中でも、最も『異常な部分』に若干、手を加えたに過ぎません。大規模緩和政策はまだしばらくは続きそうです。主に原材料価格の高騰によってもたらされた今の物価上昇を、賃金上昇や需要増大を伴った物価上昇につなげるためには、金融緩和による経済の後押しが欠かせないというのが、日銀の今の見立てです。

植田総裁は「異常な金融政策」を修正したいと考えているでしょうが、それは直ちに「大規模緩和」からの「出口」を意味するわけではありません。現在マイナス0.1％の短期金利がゼロやわずかなプラスになる、いわば『普通の緩和』に至るには、まだ長い道のりがあります。

播摩 卓士（BS－TBS「Bizスクエア」メインキャスター）