アメリカ・マイクロソフト社が、日本国内のデータセンターを拡充し、アジアでは初めて、日本政府に対話型生成AIソフト「ChatGPT」の最新版サービスを提供すると表明しました。

先ほど、自民党本部で開催された、AIに関するプロジェクトチーム。会議でマイクロソフト側から明かされたのは、現在、東日本に設置しているデータセンターを拡充すること。

そのうえで、提携するオープンAI社が開発した生成AIソフト「ChatGPT」の最新版のサービスをデジタル庁に対し、提供するということでした。

これは、アジアで初めての取り組みとなります。

今年4月、自民党側は、来日したマイクロソフトのブラッド・スミス副会長に対し、機密性の高い政府の情報も扱えるよう、「日本のための生成AI拠点の立ち上げ」などを要請していました。

自民党　平 将明 PT座長
「今回オープンAIが活用できる形で、マイクロソフトさんが日本国内にデータセンターを整備をするという方針を出された。我々が持っていた懸念の一つを解消する重要な提案であった」

岸田総理（今月4日）
「生成AIの鍵を握るのは、計算資源と良質なデータです」

生成AIの活用に向け、計算資源を確保したい政府は、今回のマイクロソフトによる提案を受け、調達に向けた検討に入ります。

足りないとされる日本語のデータ蓄積を行ったうえで、まずは国会答弁の下書きや議事録作成などに活用することを想定しています。