沖縄の基地負担軽減に向けて、外交や安全保障の動向などについて有識者から意見を聞く諮問委員会「米軍基地問題についてのアドバイザリーボード会議」が開かれました。

玉城沖縄県知事「基地問題の解決に向けた国民的議論の喚起、全国的な機運の醸成などを図るとともに、アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に向けた機運を高めることで、同地域の平和と安定に沖縄県も寄与したいと考えております」

21日に沖縄県庁でひらかれた会議は、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏ら6人の有識者を委員として招かれ、沖縄の基地負担軽減に向け、外交や安全保障の最新動向などについて意見を交換しました。

委員からは「有事の際は本土の基地も攻撃されると考えられるため、有事については日本全体で考えなければならない」という指摘や、「米軍基地はリスク回避のために分散化の動きがあり、これは沖縄の基地負担の軽減に繋がるのではないか」などの意見が出されました。

会議の内容については今後、沖縄県のホームページに掲載される予定です。