山口県周南市の文化振興財団で1億4000万円あまりが使途不明となり、職員2人の着服が疑われている問題です。
市議会の委員会で指摘が相次ぎました。

この問題は、周南市文化振興財団で、2021年度末の決算書と預金との差額が1億4000万円あまりあることが分かり、おととい（7月19日）発表されたものです。

今年5月に自己申告した会計担当の60代の元職員と、イベント企画などを担当している50代の職員が着服した疑いがあり、犯行の一部について刑事告訴状が提出されています。

きょう開かれた市議会の企画総務委員会で、議員から監査の状況や、会計担当が1人という組織の体制、事件発覚から発表まで2か月を要したことについて、問題視する発言が相次ぎました。

財団の理事長を務める藤井律子市長は定例の会見で、きのう（7月20日）付けで財団を含む市内11団体に監査を要求したとして「再発防止に向けて、できることを何でもやる」と話しました。