フランス政府は国内各地で続く暴動を受け、14日の革命記念日に花火の販売や使用を禁止すると発表しました。

例年、市民や観光客があつまりパリの街全体がお祝いムードに染まる7月14日の革命記念日ですが、フランス政府は9日、今年は花火の販売、運搬、使用を禁止すると発表しました。

フランスでは6月にパリ郊外で少年が警察官に発砲され死亡した事件を受けて、国内各地で抗議活動が起きており、一部が暴徒化して市販の花火を警察に向けて発射するなどしています。

花火禁止はこれを受けた措置とみられ、政府は「深刻な治安混乱を防ぐためだ」としていて、ボルヌ首相は地元メディアのインタビューで、花火の禁止に加え、大規模な警備体制を敷くと明らかにしています。

禁止措置は15日までで、当局の認可を受けた公式の花火大会には適用されないということです。